米ファストフード業界、アプリ利用の割引で低所得層つなぎとめ
米国はファストフード店やレストランなど外食産業で価格が大幅に上昇し、低所得層顧客の間に動揺が広がっている。
マクドナルドやウェンディーズなどファストフード大手の幹部からも、低所得層向け事業の先行きを不安視する声が出始める中で、各社が取り組んでいるのはアプリの導入などによる顧客のつなぎとめだ。
コンサルティング会社のレベニュー・マネジメント・ソリューションズが今年2月に行った調査によると、年収5万ドル以下の低所得者層は約4分の1がファストフードを食べる機会が減ったと回答。
約半数がファストカジュアル（ファストフードとカジュアルレストランの中間形態）やフルサービスのレストランに行く回数が減ったと回答した。
節約志向の強い消費者が外食を控える一因は、価格の高騰だ。
食費は家庭と外食の両方で、2021年1月から24年1月にかけて20％と過去最速ペースで上昇。
国勢調査局の世帯パルス調査によると、年収3万5000ドル未満の半数は日常的な支払いで困難を抱え、80％近くは最近の物価高に「やや」もしくは「非常に」ストレスを感じている。
参照元∶REUTERS（ロイター）
