暴力団組員との密接交際認定で社名公表「違法性ない」…２週間後に破産、元社長の訴え退ける

暴力団組員との密接交際を認定され、福岡県暴力団排除条例に基づく排除措置で、社名を公表されたのは不当だとして、大分市の設備工事会社の元社長が同県などに措置の取り消しなどを求めた訴訟の判決で、福岡地裁（林史高裁判長）は１３日、同措置の運用に「違法性はない」などとして訴えを退けた。

同措置の妥当性を認めた初の司法判断とみられ、識者は「暴排を後押しする判決」としている。

判決などによると、県警は２０２１年、元社長が組員と密接交際をしているとして、ホームページで公表。県などは公共工事からの排除を行った。

同社は公表直後に銀行口座を凍結されるなどし、約２週間後に破産した。

参照元∶読売新聞オンライン